農水省のホームページで「BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会」の報告を読むことができる。官僚を排し委員会メンバーが手分けして書いた報告は、農水省をこてんばんに批判している。一九九六年に世界保健機関（WHO）から肉骨粉禁止勤告を受けながら、課長通知の行政指導で済ませたのは「重大な失政」であり、二〇〇一年に欧州連合（EU）によるBSE発生リスクの評価を拒んだのは「政策判断の間違い」という。農水省は一貫して危機意識に欠け、無能だったという評価である。
　その代償は大きい。農家や流通業界の損害は推計三千六百五十億円を超える。対策費として昨年度と今年度で約四千億円の国費が費やされる。農水省の失政がなければ、避けられたかもしれぬ国民の損害、税金使用でおる。BSEに限らない。鈴木宗男議員が「疑惑のデパート」なら農水省は、さしずめ「失政のデパート」ではないか。
　諌早湾干拓で、農水省はノリ不作の原因究明のため排水門の開門調査を余儀なくされた。減反下で農地を増やす疑問や、有明海の生態系への影響を心配する反対論を押し切り湾を閉め切ったのが五年前だが、ノリ不作などを受け、干拓面積は当初計画の半分に修正された。開門調査は期間が短いと無意味だし、長期に及べば完工のメドが立たない。破たんが明らかなこの事業に、すでに二千億円を超す公費が使われているのだ。農水省の公共事業は開店休業の農道空港、ウルグアイ・ラウンド農業対策による温泉ランドなど噴飯ものが後を絶たない。中核事業の土地改良にしても、累計何十兆円も投じながら農家一戸当たりの経営耕地面積は、四十年前の約一ﾍｸﾀｰﾙが、いまだに二ﾍｸﾀｰﾙに達していない。